PTAがなくならない理由とその根本的な問題点！PTAをなくす方法とその影響【アメリカの事例も】

PTA（Parent-Teacher Association）は、学校と保護者が協力して子どもたちの教育環境を良くするために設立された組織です。

しかし、多くの保護者がPTA活動に対して負担を感じており、その存在意義や活動のあり方について疑問を持つ人も少なくありません。

そこでこの記事では、PTAがなくならない理由や、PTAをなくす方法、PTAを廃止した学校の事例、PTA廃止のデメリット、そしてPTAはなぜ存在しているのかについて解説します。

PTAに関する様々な課題や問題点を理解し、これからのPTA活動について考える一助となれば幸いです。

PTAがなくならない理由とは？

PTAはなぜ存在しているのですか？

PTA（Parent-Teacher Association）は、学校と保護者が協力して子どもたちの教育環境を良くするために、戦後、設立されました。

日本のPTA設立は、アメリカの影響を強く受けています。設立の目的は、民主主義の価値観を日本人に伝えることにあったとも言われています。

当時のアメリカでは、既にPTAは母親たちによる自主的な活動として成立していました。一方、日本ではそのような自発的な文化が根付いていなかったことを踏まえ、学校支援や地域社会の連携を促す組織として、アメリカが、文部省に指導したことが始まりです。

いわば「自発的な活動をはぐくむために、お上から推奨された活動」が、PTAなのです。ところが今も、当初目指した「自発的な活動」になっているとは言い難いのではないでしょうか。

個々人の「自発的で多様な活動が活発」になっている現代にも関わらず、PTAは今も「受け身的なもの」として存在していることに、問題の背景が見えてきそうです。

日本のPTA設立の経緯に関する参考情報をご紹介します。

GHQ は、昭和21年（1946）秋（10月頃か）、文部省社会教育局にアメリカのPTA資料を提示し、日本におけるPTAの結成を指導した。これを受けて、昭和21年（1946）10月19日、文部省内に「父母と先生の会委員会」が設置された。「『父母と先生の会』の健全なる発達を促進する方法を研究審議し、その運営活動に必要なる参考資料を作成する」ことを目的と（委員会規約１条）に、父母、教育者、学識経験者及び文部省職員25人でもって組織された。また、文部省ではこの調査審議に並行して、関係者に対し、PTAの設置奨励を始めることになった。

引用元：公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会

PTAがなくならない根本的な理由とは

PTAの活動は、学校行事のサポートや安全な登下校のための見守りなど、学校と家庭が連携することで子どもたちの学習や健康を支援することが目的であり、大変価値ある活動です。

また、保護者同士の交流の場でもあることから、子どもたちの環境に対する理解や協力を深める役割も担っています。ただし、PTAの活動内容や運営方法には学校や地域によって差があり、参加の仕方もさまざまなものがあります。

多くの人が、PTAの活動内容について「したほうがいい」「あったほうがいい」と理解は示しているのです。ところがPTAに加入する当時者にとっては、現在の社会環境で「重荷」になっていることは否めません。

PTAに参加することで生じる負担や、活動のあり方に対する批判は存在し、改善の必要性が指摘されていることは事実です。そのため、PTAの存続や活動内容については、今後も議論が続くと考えられます。

PTA役員の断り方

みんなが負担だと思っているPTA役員を引き受けないためには、様々な攻防も展開されています。そもそも保護者会に出席しない戦術は今もありますが、役員逃れをすることは許されないとして欠席裁判のように役員が決まるケースもあります。

「下の子が病気がち」「姑を介護しなくてはならない」「勤務先が経営難で残業続きで忙しい」など様々な個人情報を開示しないと、役員を回避することができないというところもあります。

PTA活動では、役員選出が最初の難関です。役員は「他に引き受ける人がいなかったから」やむをえず引き受けたというケースは少なくありません。

無理をして役員を引き受けた人にとって「例年通りの活動を無難にやり過ごすこと」で精いっぱいになるのは致し方ない事でしょう。なんとか役員を引き受けたものの、これ以上、負担になることを引き受けられない実情には、理解を示したいものです。仮にPTAに課題や問題が生じていたとしても、改善や改革はもちろん、存続の意義を問うなどしようものなら、負担が増えるのは目に見えています。

ましてや多くの人が「よいことだ」「大切なことだ」としている活動に対して、自分が問題点を指摘したり、改革を言い出していしまうと、望まない批判を受けたり、大きな負担が増えることになりかねません。そのため役員としての１年か２年をやりすごせばいいと考えてしまうのもやむを得ないことでしょう。

PTAは強制加入ですか？

PTAへの加入は原則として任意であり、法的な強制力はありません。

しかし、実際には学校や地域によって、加入への圧力や期待が存在する場合があります。そのため、保護者が加入を強いられていると感じることもあるかもしれません。いじめや仲間外れが生じているケースもあります。

加入の是非については、学校やPTAの方針、保護者の意向などによって異なりますので、不明な点は学校やPTAに確認することが大切です。

とはいえ公式の回答は「加入は任意です」となりますので、ママ友などと日頃からの情報交換をしておくことで実態がつかみやすいでしょう。

PTA退会者続出の背景にあるのは

PTA退会者が増えている背景には、複数の要因が考えられます。

一つは、PTA活動にかかる時間や負担が重いと感じる保護者が増えていることです。また、PTAの運営の仕方や活動内容に対する不満や疑問を持つ保護者もいるかもしれません。さらに、現代の多様な家庭環境や働き方の変化により、PTA活動への参加が難しい場合もあります。これらの理由から、PTAからの退会を選択する保護者が増えていると考えられます。

いずれにしても、戦後、アメリカの指導を受けて、当時の文部省の働き掛けで始めたことが、現代になじまなくなったのは、当然と言えば当然なのです。

PTAがなくならない理由の根深さ

PTAをなくす方法とその影響

PTAをなくすためには、まず保護者や教職員など関係者の合意形成が必要です。学校やPTAの規約に従って正式な手続きを踏み、退会や解散の決議を行うことが一般的でしょう。

ただしこれらの諸手続きを担えるのは、現役員らが中心となることが考えられます。つまり「やり過ごす派」の役員が続く間は、なかなか実現することはないでしょう。

もちろん、PTAをなくすことによる影響は十分に考慮する必要があります。例えば、学校行事のサポートや子どもたちの安全対策など、PTAが担っていた役割をどのように代替するかが課題となります。また、保護者同士のコミュニケーションが希薄になる恐れもあるからです。

PTAをなくす方法には多数派の声が大切

PTAは、保護者と教師が協力して学校教育を支援する組織ですが、その存在について賛否両論があることは前述してきた通りです。

ネットではPTAの廃止を望む声が少なくありませんが、現実のPTA活動の場で「PTAをなくしたい」と積極的に表明している人は少数派です。

「みんなも不満に思っている」と噂しているだけで事態が変わることはないでしょう。実際にその声がどの程度あるのか、それを明確にしていけるかどうかが、カギを握っているのです。

民主的に物事を解決しようとするなら、多数派であることを示すことが大切です。これが民主主義の原則、多数決なのです。根拠を数で示すことは大変重要なことなのです。

PTAをなくすためのアプローチ

PTAをなくすためには、PTAを廃止したいという声が、PTA関係者の多数派であることを、現在の役員が十分に認識することが重要です。しかし、これを推進する役、まとめ役を引き受ける人がいないため、実態がわからない状況が続いています。

PTAをなくすには、PTAに関わる多数派の声を把握し、様々な課題を乗り越える必要があります。これは容易なことではありません。役員任せにせず、変化を望む保護者や教育関係者が協力し、積極的に声を上げることが求められます。

「やりすごしたい派」の存在

PTAの幹部、特に「会長」になる人は男性が多く、議員や社長など、地元で知名度や権威のある人が少なくありません。そうした人は、多数派の声を聞き、一方で少数派への配慮を欠かさず、物事を判断していく責任が伴います。

しかし会長など、役員の幹部に届く声が、PTAの場で活動している人の声に限定されている場合、つまり潜在的な声を把握することに至っていない場合、PTAは例年通りに進むことになるでしょう。

役員には、積極的に引き受けた人より、引き受けざるを得なかった人が多いと言われている状態であれば、本来は改革が必要なのです。

ただ、現状の役員が、「やり過ごす派」が主流で、できるだけ負担を増やさないように任期を終えようとしたなら、PTAは「例年通り」の活動を続けることになり、本質的な問題が先送りされてしまいます。

ただし、この問題を、役員の問題として役員だけに任せることはおすすめできません。役員を引き受けたことで、既に十分、役員には負担が生じているのです。役員任せにしない発想は大切でしょう。

PTA改革の難しさ

なかにはPTA改革を試みるキーパーソンがいるケースもあります。けれどその改革がうまくいくケースはまだまだ少ないでしょう。これは、日本全国いたるところにある風土「現状維持でやり過ごす」とういことが大きな原因となっていることが推測されます。

「前例踏襲」、つまりこれまでのやり方（前例）をそのとおりにやることは、責任の所在をあいまいにさせます。問題が生じたとしても「前からこうしていた」と言えば責任の所在がわからないままになるでしょう。

一方、改善や改革には責任が伴います。誰が改善や改革を推し進めようとしているかは、はっきり見えるものです。よい結果が出せるまではバッシングを受けるリスクもあります。「やり過ごしたい派」は存在し続けおり、そこからの同調圧力もかかります。

これはPTAに限ったことではありません。いじめにたとえるならこうなります。いじめは加害者に責任がありますが、傍観者にも本当は責任があるのです。傍観者は結局はいじめに加担したことと同じでしょう。傍観者の立場から一人でも多く脱却し、いじめをやめさせるための活動を自発的に行う。これがいじめを生まない社会をつくるのです。

こうした「やりすごす派」と「傍観者」は、日本の様々な場で多数派となり、新しい改革を妨げているのでしょう。

PTA廃止のデメリットとは？

PTAを廃止すると、学校行事の運営や児童の安全確保などに関わる保護者のサポートが減少する可能性があります。また、PTAを通じて行われていた保護者間のコミュニケーションが希薄になり、学校と家庭の連携が弱まることも懸念されます。

PTAが担っていた役割を他の組織や個人が引き継ぐ必要があり、その過程で新たな負担や課題が生じることも考えられます。

PTAを抜ける理由は何ですか？

保護者らがPTAを抜ける理由としては、PTA活動にかかる時間や負担が重いと感じることが挙げられます。また、PTAの運営や活動内容に対する不満や意見の相違がある場合もあります。現実問題として働き方や家庭環境の変化により、PTA活動への参加が難しくなることも理由として考えられます。このように、PTAを抜ける理由はさまざまであり、個々の保護者の状況によって異なります。

PTA存続や廃止について考えるなら

PTAの存続や廃止について考える際、まず重要なのは、その理由を明確にすることです。PTA活動の目的や意義を理解し、活動に対する不満や問題点を具体的に挙げることから始めましょう。

そしてPTAの存続や廃止について、関係者の考えをまとめることです。アンケートを実施することも有効です。肌で感じていることがあれば、それを明確に言語化し数量化することが求められます。

また活動の負担を軽減するために役割分担を明確にし、必要に応じて外部の支援を受けることも一つの方法です。また、保護者や教職員とのコミュニケーションを密にし、多様な意見やニーズを受け入れながら、柔軟に活動内容を見直すことも大切です。

PTAをなくすことによる影響を十分に検討し、学校や子どもたちへのサポート体制をどのように維持するかを考える必要があります。PTA解散の提案や議論を行うには、保護者や教職員とのコミュニケーションが欠かせません。十分な情報共有と合意形成を目指して、意見交換や協議を進めることが重要です。

【まとめ】PTAがなくならない理由